「毎年全戸配布しているハザードマップだが、いざというときに住民に見てもらえない」
「避難勧告を出しても、避難所へ移動してくれる住民が少ない」
台風や局地的大雨が激甚化する中、危機管理課や防災課の担当者からこうした声が絶えません。自治体は多額の予算をかけてハザードマップを作成・更新していますが、住民の行動変容につながっていないのが実態です。
問題の根源は、情報の内容ではなく、届け方にあります。「配布すること」と「住民に届くこと」は、同じではありません。
ハザードマップが「いざというとき」に使われない3つの理由
紙の冊子や自治体 Web サイトの PDF として提供される従来のハザードマップには、住民の利用を阻む構造的なハードルが 3 つあります。
- PDF 形式でスマートフォン閲覧に不向き
災害時に住民が情報を調べる手段の多くはスマートフォンです。しかし自治体サイトに掲載された重い PDF ファイルは、画面上で拡大・縮小を繰り返さなければならず、自宅周辺のリスクを瞬時に把握できません。複数のハザードマップ（洪水・土砂災害・ため池・津波・内水氾濫等）が別ファイルに分かれていることも、利用のハードルを上げています。
- 平常時に参照されず、緊急時に見つからない：
紙のハザードマップは引き出しの奥にしまいこまれがちで、発災時の切迫した状況下で探す余裕はありません。平常時から日常的に触れる機会がないため、危険度の認知や避難ルートの事前確認につながっていません。「いつか使う情報」は、いざというときに開かれないのです。
- 静的な地図では「今」の状況が分からない：
紙の冊子や PDF のハザードマップには避難所がマップ上に示されているものも多くあります。しかし、発災時に住民が知りたい「今どの避難所が開いているか」「現在地からどこが近くて、安全な経路はどこか」という情報は、印刷・配布の時点で固定された静的な地図では答えられません。風水害時の避難所開設状況は刻々と変わり、道路の冠水や通行止めによって安全な経路も変化します。住民が自分の位置を基点に、リアルタイムの状況を確認できる手段が必要です。
情報を 1 枚のWebマップに集約するという発想
これらの課題を解決するのが、危険リスクと避難情報を Web 上のインタラクティブな地図に集約するWebマップの導入です。
専用アプリのインストールを求める仕組みは、平常時のダウンロード率が低く、災害時には通信負荷でインストールできないリスクもあります。Web ブラウザで開く地図サービスであれば、広報紙や防災ポスターの QR コード、自治体公式 LINE、防災メールの URL から、タップ 1 つで地図が立ち上がります。
地図上でハザード情報（洪水浸水想定・土砂災害警戒区域・津波浸水域など）を重ね合わせて確認できるほか、スマートフォンの GPS 位置情報と連動することで「今いる場所のリスク」と「周辺の避難所」を同一画面で把握できます。住民は、「自分のこと」として防災情報を捉えられるようになります。
Webマップで実現できること
Geolonia が提供するWebマップは、自治体が保有する防災・福祉・都市計画・教育などの地理情報を、インターネットを通じて住民へわかりやすく届けるクラウド型の Webマップサービスです。スマートフォンとパソコンの両方から直感的に操作でき、専門的な知識がなくても扱えます。
また、スマートマップで整備したデータは、Geolonia の地理空間データ連携基盤と接続することで、センサー情報や他の業務システムとの連携にも発展させられます。
平常時と緊急時の「フェーズフリー」設計が定着のカギ
防災専用の静的なマップではなく、平常時（準備期）と緊急時（発災期）の双方で住民が活用できる「フェーズフリー」な設計にすることが、地図の利用定着につながります。
- 【平常時の活用】防災学習と日常使いの融合：
住所検索や現在地指定で、自宅や通勤・通学ルートの危険度をピンポイントで確認できます。自主防災組織や学校での防災学習で、地域の危険箇所や避難ルートを地図上で確認するデジタル教材としても活用できます。平常時に「公共施設の場所を調べる」「観光スポットを見る」「コミュニティバスのルートを確認する」といった生活上の目的でアクセスする地図と、防災情報を同じ画面で提供することで、日常的に触れる機会が生まれます。日常的に使い慣れた地図は、緊急時にも迷わず開けます。
- 【緊急時の活用】リアルタイム情報による動的支援：
避難所の開設・混雑状況を管理画面から担当者が更新すると、地図上のアイコンや色が即座に変化します。道路の冠水箇所や土砂崩れによる通行止め情報をタイムリーに地図へ反映することで、住民が危険な経路を避けて避難できるよう支援できます。庁内の防災部門と各避難所担当者の情報共有のハブとして活用することも可能です。
- 【データ品質の向上】更新サイクルの定着：
住民向けに地図を公開・更新する運用フローを整備することで、庁内の避難所台帳や施設台帳そのものの管理精度が上がります。「地図に反映されるから更新する動機が生まれる」というサイクルが、台帳データの品質維持につながります。
防災から、地域全体の「住民向け地図」へ
防災情報を中心に整備したWebマップ は、そのまま他の住民向け情報サービスへ横展開できます。
- 子育て支援情報：保育所・学童・子育て支援センターの場所と定員情報を地図で公開し、転入者や保活世帯が自分で調べられるようにできます
- 高齢者・福祉施設案内：デイサービス・地域包括支援センターの場所を地図化し、介護する家族が選択肢を比較しやすくできます
- 都市計画・建築制限の周知：用途地域・高さ制限・防火区域を住民が確認できるようにすることで、建築相談の窓口来訪前に基礎情報を把握してもらえます
- 広域防災への展開：オープンデータ規格（GeoJSON・CKAN 連携等）に対応させることで、隣接自治体の避難所情報や国・都道府県が発信する河川水位情報とシームレスに連携できます。行政の境界を越えた広域避難の情報共有にも活用できます
「情報は持っているが、住民に届いていない」という課題は、防災に限らず自治体の多くの部署に共通しています。一つの地図サービスを整備することで、複数の課題を一括して解消する基盤になります。
Geolonia では、自治体が保有するハザードデータや避難所データを活用し、アプリ不要でスマートフォンから快適に閲覧できるWebマップの構築・導入をサポートしています。「現在のハザードマップの閲覧数を増やしたい」「避難所の開設状況を地図で住民に発信したい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
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